【2026年11月最新】EU向け発送ルール変更|日本郵便の国別条件とCatawiki発送対策

【2026年11月最新】EU向け発送ルールが大幅変更!日本郵便の新条件と、Catawiki現役セラーが考える今後の対策 発送・物流

こんにちは!

ヒロ|Catawiki現役プレイヤーです😊

2026年11月1日から、ヨーロッパ向けの発送ルールが大きく変わりました。

そして11月4日、日本郵便から新たな発表がありました。

11月9日から国際郵便条件表が改正され、EU向けの発送条件が国ごとに明確化されることになったんです。

僕自身、Catawiki(カタウィキ)で日本の古美術品や工芸品をヨーロッパに販売しているので、今回の変更は非常に気になっています。

「日本郵便はもう使えないの?」

「ドイツには発送できないって本当?」

「150ユーロ以下の商品はどうなるの?」

「結局、どの配送会社を使えばいいの?」

このような疑問を持っている方も多いと思います。

今回は、日本郵便の最新発表をもとに、現在の状況と今後の対策について、現役セラーの立場から分かりやすくお話しします。

最初に結論をお伝えすると、

現状、僕はeLogiを利用したFedEx・DHLでの発送を第一候補にすることをおすすめします。

日本郵便も条件が合えば使えます。

ただ、制度が大きく変わったばかりの今は、送料の安さだけで判断せず、通関トラブルのリスクをできるだけ減らすことを優先したいと考えています。

📦 ① まず、EU向け発送で何が変わったの?

今回の変更は、大きく3つあります。

1.150ユーロ以下でも関税がかかるようになった

こちらは2026年7月1日から始まっています。

それまで関税が免除されていた150ユーロ以下のネット販売商品についても、原則として内容品1点につき3ユーロの関税が課されるようになりました。

2.11月1日から新しい手数料が追加

UHF(Union Handling Fee)というEU取扱手数料です。

こちらは基本的に内容品1点につき2ユーロ。

例えば、対象商品が1点であれば、

関税3ユーロ+UHF2ユーロ=5ユーロ

という計算になります。

ただし、これで税金や手数料がすべて済むわけではありません。

VAT(付加価値税)や配送会社独自の通関手数料などが別途必要になる場合があります。

また、複数の商品が入っている場合などは、実際の計算が変わる可能性があります。

3.PID(製品識別コード)が必要になった

2026年11月1日から、EU向け150ユーロ以下のネット販売商品について、税関申告でPIDの提出が義務化されました。

PIDとは、簡単に言えば商品を識別するための番号です。

これまで使っていた商品名やHSコードとは別に、商品を特定できる情報が必要になったということですね。

このPIDについては、後ほど詳しく説明します。

🚨 ②【11月4日更新】日本郵便の発送条件が国別に明確化!

ここが今回の記事で最も重要な部分です。

日本郵便は11月4日、EU向け国際郵便の条件を変更すると発表しました。

改正日は2026年11月9日(月)です。

今回の発表では、発送先の国を5つのグループに分け、それぞれ利用できる発送方法が整理されています。

少し複雑ですが、まずは以下の国別条件をご覧ください。

日本郵便のEU向け発送条件

  • イタリア・スペイン・オランダなど:IOSSあり=DDP・DAP両方可能/IOSSなし=DAP可能

  • アイルランド・ポーランド・ギリシャなど:IOSSあり=DAPのみ可能/IOSSなし=DAP可能

  • オーストリア・チェコ・ポルトガル:IOSSあり=DDP・DAPとも不可/IOSSなし=DAP可能

  • フランス・ベルギー・デンマーク・フィンランドなど:IOSSあり=DDPのみ可能/IOSSなし=DAP可能

  • ドイツ:IOSSあり=発送不可/IOSSなし=発送不可

※150ユーロ以下のBtoC(ネット販売)郵便物についての条件です。上記の「可能」は、日本郵便が示すIOSS・支払方法の条件に合致するという意味で、すべての郵便種別や商品について無条件に引き受けるという意味ではありません。

※上記は代表的な国を記載しています。全対象国は日本郵便の公式案内をご確認ください。

日本郵便|11月4日発表・国際郵便条件表の変更について

ここで知っておきたいDDPとDAP

この国別条件を理解するために、2つの用語を説明します。

DDP:原則として発送する側が輸入時の関税などを負担する方法

DAP:原則として受け取る側が輸入時の関税などを負担する方法

そしてIOSSは、EU向け150ユーロ以下の対象商品について、販売時に徴収したVATを申告・納付するための制度です。

IOSSとDDPは同じ意味ではありません。

IOSSの利用有無によって、日本郵便で選べる関税等の支払方法が変わる点に注意してください。

🇩🇪 ③ ドイツ向けのネット販売品は日本郵便で発送できません

今回、特に注意したいのがドイツです。

日本郵便の発表では、ドイツ向けのBtoC(ネット販売)郵便物について、IOSSを利用するかどうかにかかわらず、差し出せないことが明記されています。

この制限は11月1日からの条件として案内されています。

つまり、Catawikiで商品が落札され、購入者がドイツにいる場合、

国際エアパケットやEMSなどの日本郵便で、通常のネット販売品として発送することはできません。

ここは誤解しやすいところです。

Catawikiの個人セラーだから大丈夫、という話でもありません。

日本郵便のBtoCの区分は、販売者が個人か法人かではなく、ネット販売による取引かどうかで判断されます。

また、45ユーロ以下の個人間贈答品には別の条件がありますが、Catawikiで販売した商品を贈答品として申告することは適切ではありません。

ドイツ向けに商品が売れた場合は、FedExやDHLなど、利用可能な国際宅配便を検討する必要があります。

もちろん、国際宅配便にも独自の引受条件がありますので、発送前の確認は必要です。

🇫🇷 ④ フランスやベルギーはどうなるの?

フランスやベルギーについても、少し注意が必要です。

日本郵便では、IOSSを利用する場合、DDPのみ利用可能となっています。

一方、IOSSを利用しない場合は、DAPでの差し出しが可能です。

例えば、

IOSSあり:DDPで発送

IOSSなし:DAPで発送

という形です。

では、IOSSなしのDAPなら安心なのか?

実は、ここにも注意点があります。

日本郵便の国際郵便マイページでは、DAP発送についてZonosのアプリが対応していないため、PIDを提出せずにラベルを作成して差し出せると案内しています。

ただし、EU側ではPID申告が義務化されています。

つまり、

日本郵便が引き受けてくれることと、通関がスムーズに完了することは別なんです。

PID情報が不足していれば、通関の確認や配達遅延が発生する可能性があります。

制度変更直後の現状では、この不確実性も考慮したいところですね。

🏺 ⑤ 古美術品や中古品のPIDはどうすればいいの?

ここは、僕のようなセラーにとって特に重要な部分です。

Catawikiで扱う商品には、日本の古美術品や工芸品、古い木版画、創作こけしなどがあります。

こうした商品には、メーカー型番やバーコードが存在しないことも珍しくありません。

PIDには主に3つの種類があります。

  • M-PID:販売サイトの商品番号やSKUなど

  • NS-PID:メーカー・仕入先の型番や品番

  • S-PID:JAN・EAN・ISBNなどの標準コード

例えば、Catawikiのロット番号を商品管理の基準にすることはできます。

ただし、Catawikiのロット番号をメーカー型番の代わりとして申告できるとは限りません。

メーカー型番が存在しない古美術品に、勝手な番号を付けて実在するメーカー番号として申告するのは避けたいところです。

また、標準コードがない商品については、所定の例外コードが用意されている場合があります。

僕としては、商品番号、作者名、品名、材質、製造年代などの情報を整理し、利用する配送会社に確認しながら進めることが大切だと考えています。

特に今は制度の導入直後なので、自己判断で決めつけないほうがよいですね。

🚚 ⑥ 僕が現状eLogiをおすすめする理由

それでは、結局どう発送するのがよいのでしょうか?

僕が現在第一候補として考えているのは、eLogi(イーロジ)を利用してFedExやDHLで発送する方法です。

eLogiは、海外発送をまとめて管理できるサービスです。

Catawikiにも対応しており、注文情報を取り込んで、送料確認、送り状やインボイスの作成、集荷依頼などを進められます。

また、FedEx・DHL・UPSなどの割引運賃も案内されています。

僕がメリットを感じているのは、主に次の3つです。

✅ 1.発送先に合わせて配送会社を選べる

例えば、ドイツ向けのように日本郵便では発送できないネット販売品でも、対応可能な国際宅配便が選択肢になります。

1社だけに頼らずに配送方法を検討できることは、大きなメリットです。

✅ 2.発送書類をまとめて管理できる

海外発送では、英語の商品名、HSコード、価格、重量、商品の識別情報などを確認する必要があります。

こうした発送作業をまとめて進められるのは便利です。

ただし、eLogiを使えばPIDの問題がすべて自動解決するという意味ではありません。

PIDの入力方法や必要な書類は、実際に利用する配送会社の最新ルールに従って確認する必要があります。

✅ 3.通関対応を考えて配送方法を選べる

FedExやDHLは国際宅配便として通関手続きを取り扱っており、今回の制度変更への対応も案内しています。

もちろん、必ず問題なく通関できるという保証はありません。

それでも、制度が変わったばかりの今は、配送会社のサポートや申告手続きの確認ができることを重視しています。

送料が多少高くなっても、返送や再発送などのトラブルを減らせれば、結果的に負担を抑えられる場合もあります。

僕としては、今はその考え方を優先したいですね。

💰 ⑦ 【重要】eLogi発送を前提とした送料設定にしておこう!

ここはCatawikiセラーの方に、特に注意していただきたいポイントです。

今後は基本的にeLogi経由のFedEx・DHLなど、国際宅配便で発送することを前提に、出品時の送料を設定しておくことをおすすめします。

というのも、日本郵便の送料を基準に設定してしまうと、落札後にクーリエへ切り替えた際、実際の送料が大幅に高くなり、送料不足が発生する可能性があるからです。

そしてもう一つ、重要な注意点があります。

FedExやDHLなどの国際宅配便では、梱包後の「実重量」と「容積重量」を比較し、原則として大きい方をもとに送料が計算されます。

実重量とは、商品・緩衝材・段ボールなどをすべて含めた、梱包後の重さです。

一方、容積重量は、箱の縦・横・高さから換算する重量です。

例えば、商品自体は1kgでも、厳重に梱包して箱が大きくなると、容積重量が3kg相当になる場合があります。

その場合、実際には1kg程度の荷物でも、3kg相当の料金が適用されることがあります。

古美術品や工芸品は、国際発送に耐えられるように緩衝材を十分に使用し、厳重に梱包する必要があります。

そのため、商品単体の重量だけで送料を見積もると、思わぬ送料不足につながるんです。

出品前に梱包後のサイズと重量を想定し、eLogiで送料を確認してから、Catawikiの送料を設定しておくことが大切です。

特に、軽いけれど大きい商品、壊れやすい花瓶、箱付きの工芸品などは注意したいですね。

なお、容積重量の換算方法や料金の端数処理などは、配送会社やサービスによって異なる場合があります。

僕としては、送料を安く見せることよりも、落札後に送料不足で困らない料金設定をおすすめします。

また、DAPで発送する場合には、購入者側に関税・VAT・通関手数料などが別途請求される可能性があります。

送料と輸入時の税金・手数料は別の費用として考え、購入者にも事前に案内しておきたいところです。

Catawikiでは、商品が落札されれば終わりではありません。

購入者に無事に届けて、初めて安心できる取引になります。

だからこそ、送料設定も仕入れや出品と同じくらい重要だと考えています。

💡 ⑧ 今後の対策として僕が考えていること

今回の変更を踏まえ、Catawikiセラーの方には次の5つをおすすめします。

① 出品前に発送先と利用可能な配送方法を確認する

ドイツのように日本郵便では発送できない国もあります。

売れた後に困らないよう、出品前に確認しておきたいですね。

② eLogi経由のFedEx・DHLを第一候補にする

当面は国際宅配便を中心に、発送条件や申告方法を確認して利用する方針です。

③ 商品ごとの管理番号を整理しておく

SKUやロット番号、メーカー型番、標準コードの有無などを確認しておきます。

番号が存在しない商品については、配送会社の案内に従います。

④ IOSSの有無と関税の支払方法を確認する

Catawikiでは、個人(プライベート)セラーにCatawikiのIOSS番号は提供されません。

一方、EU域外のプロセラーには対象注文でIOSS番号が提供される場合があります。

注文の内容を必ず確認しましょう。

⑤ 購入者に追加費用や通関遅延の可能性を説明する

特にDAP発送では、購入者に関税や手数料などが請求される場合があります。

発送前に分かりやすく説明しておくことも、トラブル防止につながります。

📈 ⑨ 今回の変更でCatawiki輸出は難しくなる?

ここまで読むと、

「これから海外販売を始めるのは難しいのでは?」

と思うかもしれません。

確かに、発送の手続きは以前より複雑になりました。

僕自身も、今回の制度変更を受けて発送方法を見直しています。

でも、だからといってCatawiki輸出の魅力がなくなるわけではありません。

日本には、海外のコレクターから評価される古美術品や工芸品がたくさんあります。

重要なのは、売れる商品を見つけるだけでなく、その商品を安全に届ける方法まで考えることです。

僕は今後、仕入れ・出品・送料設定・発送・通関まで含めて判断することが、これまで以上に大切になると考えています。

✨ まとめ|今は発送の安全性を優先したい

2026年11月から、EU向けの発送ルールは大きく変わりました。

さらに11月4日、日本郵便は国別の引受条件を正式に整理し、11月9日に国際郵便条件表を改正すると発表しました。

今回、特に覚えておきたいのは次の点です。

  • 150ユーロ以下のネット販売品にも関税とUHFが発生する

  • PIDの税関申告が義務化された

  • 日本郵便はIOSSの有無と発送先によって利用条件が異なる

  • ドイツ向けネット販売品は日本郵便で発送できない

  • 日本郵便でDAP発送できても、通関遅延などのリスクが残る場合がある

そして僕が現状おすすめするのは、

eLogiを利用したFedEx・DHLでの発送を第一候補とし、そのクーリエ料金を基準に送料を設定する方法です。

その際は、梱包後の実重量だけでなく、容積重量にも注意してください。

日本郵便は条件が合う場合に併用すればよいと思います。

どの方法でも通関が必ず成功するわけではありませんが、制度変更直後の今は、必要な情報を揃え、利用条件が明確な方法で発送することが大切だと思っています。

今回の制度変更については、今後も新しい情報が出てくる可能性があります。

僕も現役セラーとして状況を確認しながら、実務に役立つ情報を発信していきます。

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※この記事は2026年11月5日時点の公式発表をもとに作成しています。11月9日施行予定の日本郵便の国際郵便条件表改正については、改正後の正式な条件表も確認してください。実際の発送時には、各配送会社の最新条件をご確認ください。

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